法人化のメリット
会社を作るメリット
事業を行う方法は、会社で行う方法と個人で行う方法のふたつがあります。ここで、会社で事業を行うメリットをまとめると一般的に以下の点があげられます。
- 1.社会的信用
- 2.営業面
- 3.資金調達
- 4.税金など
1.社会的信用
個人事業主より会社のほうが社会的信用力に差があります。資本金制度が撤廃されたとはいえ個人の資産だけで始める個人事業者よりも、資本金がある会社のほうが財産があると判断されます。 また、会社は登記をしないと成立しないので、商号・本店・設立年月日･取締役などを登記簿謄本という公的証明書で第三者に主張できるというのも信用力を強めます。
2.営業面
個人事業者の場合、営業面・販売面で不利を被ることもあります。例えば、あるネットショップでは出店資格は会社形態に限られており個人事業者は出店できません。業種によっては法人化していないと取引をしてもらえない場合もあります。
3.資金調達
これは一概には言えませんが、資金調達や借り入れなどでも個人事業者に比べると会社のほうが手続きや条件面で差がつきやすい面があるようです。
また、会社には金融機関以外の第三者からも、増資という形で他人資本でなく自己資本を増加させる方法があります。
4.税金など
自分の給料や家族に対する給料も法人化すれば法人の経費として扱うことができます。また退職金を払う場合も経費として扱うことができます。（オーナー課税制度に注意する必要はあります。）
個人事業者から法人成りするメリット
個人事業者から法人になることで、主に4つのメリットがあります。
- 1.融資の条件が有利になる
- 2.消費税の減免措置が受けられる
- 3.決算期を変更できる
- 4.次世代への事業の継承がしやすくなる
1.融資の条件が有利になる
借入額、返済期間などの借り入れ条件などが個人事業者より法人のほうが有利となることでしょう。詳しくは、メインバンクとご相談ください。
2.消費税の免税措置が受けられる
新しく法人設立となるので、個人事業者事業開始時代に続いてまた２期分消費税がかからなくなるという消費税免税のメリットがあります。
3.決算期を変更できる
１２月決算は避けることができませんでしたが、これからは自分の事業の繁忙や取引先の決算期にあわせて自由に決算期を変更することができます。
4.次世代への事業の承継がしやすくなる
法人成りをお考えになる方は、既にある程度事業を継続されていることでしょう。今行っている事業を後継者に引き継ぐことを考えるのであれば、法人化を選択するべきです。様々な法律、特別法が次々施行されています。
