賃貸住宅の更新料条項は消費者契約法違反で無効

９月２５日、賃貸住宅の更新料条項が有効かどうか争われた訴訟で京都地裁は、またもや「消費者契約法違反で無効」とする判決を出しました。

７月の同地裁、８月の大阪高裁と同様の判断で、更新料を無効とする流れは止められない様子です。契約書の変更など不動産賃貸業界への影響は必至ですね。

ちなみに国土交通省の調査では、更新料をとる慣行は首都圏や京都、滋賀、福岡などにあり、平均額が最も高いのは京都で、家賃の1.4カ月分だそうです。

関連記事

  1. 『登記懈怠』と『選任懈怠』、さぁどっち？

  2. 有限会社の倒産による代表取締役、および取締役

  3. そうだ、遺言を書こう！

  4. 名義変更の費用と手続きの仕方

  5. 抵当権抹消手続きについて

  6. 遺産分割協議書について

  7. 持家　名義変更

  8. 登記簿謄本　大幅値下げ！

アーカイブ
PAGE TOP