進む商業登記所の統廃合

政権選択選挙で沸いた平成21年の晩夏ですが、私はそんな8月最後の週末、毎年開催されている夏期商業登記セミナー（今年で１７回目）に参加し汗を流しておりました。土日をフルに使った骨の折れる研修でしたが、『商業登記をベースとする司法書士の商事法務』を達成するため今年もとても有意義な研修でした。

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、法務省が発表した『平成２３年度中までに全国に４８９庁ある商業登記所を８０庁にする計画』から２年近くが経過しました。東京周辺でもその動きは活発化しており、今年の７月に横浜地方法務局管内の①鎌倉及び②茅ヶ崎出張所、９月には③相模原支局の商業法人登記管轄区域が湘南支局に変更になり、１１月には川崎支局の管轄区域が横浜本局の法人登記部門の管轄へと変更になります。今後は東京・大阪等の大都市を除き商業登記を取扱う登記所は本局のみとなり、法人の登記についての問い合わせ等は全て地方法務局の本局まで出向くようになりますので注意が必要です。

ちなみに登記事項証明書や印鑑証明書の取得はこれまで通りのようですが、不便は増えそうですね。