あてにしていた相続節税対策も使えない

今回の相続税がらみの改正は、一般の人にとって「相続税の税率アップ」はともかく、『基礎控除の大幅引き下げ』、『生命保険の非課税枠の制限』など、今まで相続対策のつもりで準備していた人にはたまらない改正です。
基礎控除の大幅引き下げにより「相続時精算課税制度」を既に活用していた人たちにとっては更に大打撃です。(一度相続時精算課税制度を選択すると一般贈与の基礎控除を使えないため。)昨年、一昨年などは基礎控除を使った贈与による対策にするか、相続時精算課税制度を使うか悩まれているお客様も多くいらっしゃいました。
昨年4月から始まった「小規模宅地等の特例」の適用条件の厳格化を含め、相続対策は専門知識を必要とするだけでなく、一度の対策で完結というわけにもいかないようです。対策のために住居などの生活スタイルも考えなければいけないような時代に突入するようです。

関連記事

  1. 賃貸不動産の更新料は有効
  2. 会社手続、役員の登記の過料について
  3. あなたにも遺言ができる! ...かも
  4. 自己破産と連帯保証人辞退について
  5. 建物の登記と相続について・・・・・
  6. 道路の工事車両を所有の私道の通行禁止にできますか?
  7. マンションでの駐車場の落下物
  8. 遺言執行者

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

CAPTCHA


アーカイブ

PAGE TOP