司法書士事務所ワン・プラス・ワン

今回の相続税がらみの改正は、一般の人にとって「相続税の税率アップ」はともかく、『基礎控除の大幅引き下げ』、『生命保険の非課税枠の制限』など、今まで相続対策のつもりで準備していた人にはたまらない改正です。
基礎控除の大幅引き下げにより「相続時精算課税制度」を既に活用していた人たちにとっては更に大打撃です。（一度相続時精算課税制度を選択すると一般贈与の基礎控除を使えないため。）昨年、一昨年などは基礎控除を使った贈与による対策にするか、相続時精算課税制度を使うか悩まれているお客様も多くいらっしゃいました。
昨年４月から始まった「小規模宅地等の特例」の適用条件の厳格化を含め、相続対策は専門知識を必要とするだけでなく、一度の対策で完結というわけにもいかないようです。対策のために住居などの生活スタイルも考えなければいけないような時代に突入するようです。