えさ
過去の司法書士の仕事のスタイルを変えた大事件の一つが「オンライン申請」制度の登場です。
司法書士事務所からオンラインで管轄法務局に登記申請し、法務局に提供する添付情報（添付書類）は郵送で法務局へ提供。
登記の進捗具合は、ネット経由で確認でき、登記が完了したら通知が来て、登記の完了書類は、直接法務局から司法書士事務所へ郵送で返却。
登記が完了した登記事項証明書を取得するのもオンラインで申請すると、窓口で申請するより安い金額で郵送で事務所まで送ってくれる。（ただ３つ折りにされる欠点はありますが。）
登記の申請から完了、完了謄本の取得まで、事務所⇔郵便局の往復だけで完了してしまう時代が到来したんです。
もちろん書面で登記申請しなければいけない場合は法務局に出向きますけど、郵送で返却してもらうことも可能です。
オンライン申請のおかげで、以前に比べて圧倒的に、法務局に行く機会が減りました。
ちなみに平成２４年度の、不動産登記オンライン申請の件数が、４，２０９，２４１件、商業・法人登記のオンライン申請件数が、４３８，８９９件だそうです。
国税電子申告・納税システムの「ｅ－ｔａｘ」を始め、様々なオンライン申請の試みがありますが、不動産、商業・法人登記が一番の躍進ではないでしょうか。
なぜここまで浸透したか？というと、
やっぱり
インセンティブの存在が大きかったでしょう。
細かいことは割愛しますが、制度スタート当初から、不動産、商業登記の一部の申請について、最大５０００円の登録免許税の減税がありました。（のちに少しずつ減額、現在は廃止。）
１件あたりの話だったので、件数が多いときは５０００円×申請件数分の減税を受けられることもありました。
笑い話で、オンライン申請に対応していない、年配の方は、その分報酬を値下げして対応するなんてこともあったそうです(^＿＿^;)
そのインセンティブあってのオンライン申請の件数増加であったと思う私には、インセンティブが無くなった現在、オンライン申請の利用促進は無理があるんじゃないかな～と思う訳ですよ。
利用促進を望むのであれば、またインセンティブを復活させていただきたい！
無理かな．．．
大田区池上の元八百屋の司法書士 小林彰
司法書士事務所ワン・プラス・ワン
http://www.44s4-kobayashi.com/
