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復興庁被災地に司法書士派遣

「復興庁は、東日本大震災で被災した自治体が復興事業を進めるのに必要な土地の取得などの事務を支援するため、法律や登記に詳しい司法書士を復興庁で採用したうえで、自治体に派遣する取り組みを新年度から始めることになりました。」

先日（平成２６年１月２１日）、復興庁より発表があったこの件。

日本司法書士会連合会もホームページでも

「司法書士の法律知識や登記、戸籍に関する知識、権利者調査など専門知識を活用して、更なる用地取得の加速化を実現させます。」　とのこと。

確かに、今回の震災で影響の大きかったエリアは、都心部に比べると特に相続登記がされていない不動産が多いエリア。

用地取得の前提となる当事者を探すにあたって戸籍の調査は必須です。

しかも、あくまで経験上での体感ですが、父の名義の土地に息子が住んでいたというレベルではなく、祖父、曽祖父名義なものがほとんどなのではないでしょうか。

そういう意味では、相続実務に精通している司法書士は最適と言えます。

が、司法書士として仕事をしていても、司法書士の資格を持っていても、ほとんど相続実務を経験していない方もかなりたくさんいます。

司法書士試験は、民法の相続分野もしっかりと試験範囲ではありますが、戸籍の読み方や調べ方を学ぶのは、実際司法書士事務所に勤めてから。

しかもそういう案件を数多く扱っている事務所のみ。

この件について、日本司法書士会連合会内の事情に詳しい方に話をうかがったところ、応募者については司法書士会で面接をして決定する予定だそうです。

一般の方が相続業務に強い司法書士を見極める方法の一つは、

相談に行ったときに

「相談者の目の前で戸籍をチェックできるかどうか」ですかね。

あまり経験のない方は、時間があってもその場でチェックせずに預かります。

こればっかりは経験（量と時間）による“慣れ”なのの部分がかなり大きいので（＾＿＿＾）

大田区池上　元八百屋の司法書士　小林　彰
司法書士事務所ワン･プラス･ワン

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