個人事業か、会社設立か、さぁどっち!

平成21年の会社設立登記件数は、82,271件だそうです(独立行政法人統計センター発表)。そのうち5,771件が合同会社、全体の約7%と増加傾向です。①役員の任期がない、②定款の自由度が高い、③設立の費用がとても安いなど、使いやすさが浸透してきた証拠でしょうか。
また、会社設立の件数自体は平成20年と比べると95%とやや減少しているものの、会社法施行前の平成17年と比べると、なんと約354%と激増しています。
 起業するときに個人か法人か、法人成りすべきかどうかなど、専門家の知識の見せ所ですが、最低資本金制度の撤廃は予想以上に会社設立の垣根を下げているようです。

関連記事

  1. 賃貸住宅の更新料条項は消費者契約法違反で無効

  2. 会社手続、役員の登記の過料について

  3. 株式会社の減資という選択肢を考える

  4. 相続放棄はいつ、どこまでするものですか?

  5. 新築建物の認定価格が上がる

  6. 登記の間違い?(不動産登記簿が新しくなります。)

  7. 躁鬱病

  8. 会社法の勘違い

アーカイブ
PAGE TOP