司法書士事務所ワン・プラス・ワン

個人事業主として商売されていた方が“法人成り”を考える時、今は資本金の制限がないので、まず株式会社が頭に浮かぶでしょう。資本金２１００万円位までなら設立費用の実費は約２１万円、１円会社でもこれだけかかります。
そこで有限会社なき今、更に安く法人成りができないかと考えた時の選択肢に『合同会社』があります。合同会社の場合、資本金８５０万円位までであれば実費は約６万円です。（いずれも定款は電子定款）この差は合同会社では定款認証が不要なこと、設立登記の登録免許税の最低額が６万円であることからきています（株式会社は最低１５万円）。
ちなみに平成２２年度の株式会社の設立登記件数は８０，５３５件（平成２１年度７９，９０２件）、合同会社は７，１５３件です。（同５，７７１件[政府統計より]）。合同会社は①役員の任期がない、②定款の自由度が高い、そして③設立の費用が安いといった理由で着実に拡大傾向にあります。
なお合同会社は設立後株式会社に組織変更することも可能です。最初からそれを見越して合同会社を選択される方もいらっしゃいます。ただ資本金１００万の合同会社が同じ資本金の株式会社に組織変更をするには最低実費約１１万円、その他にも印鑑や名刺、看板の変更も必要です。
組織変更による株式会社設立の登記
資本金１００万円×1.5/1000　（３万円未満のため） ３万円
組織変更による合同会社の解散の登記　 ３万円
官報公告（法定事項+αを掲載した場合） 約４万円
これから飛躍する会社の法人成りであれば、先の先の事も考えて、法人形態も後悔のない選択をしたいですね。