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登記の抹消で刑事告発！？
例えば、株式会社において、株主総会で知人を取締役に選任し、取締役の就任登記をしたとします。後にその知人が被保佐人であったことが発覚した場合（…
相続登記をしよう
「相続税も関係ないし、相続登記は後でいいだろう。」相続による登記の名義変更は、①登録免許税もかかりますのでタダではできません。また、②登記…
変わる？商業登記と過料
「役員変更の登記を忘れていたら罰金で５万とられて散々だったよ。」（正確には過料）会社法第976条には過料に処すべき行為が規定されています…
賃貸住宅の更新料条項は消費者契約法違反で無効
９月２５日、賃貸住宅の更新料条項が有効かどうか争われた訴訟で京都地裁は、またもや「消費者契約法違反で無効」とする判決を出しました。７月の同…
経営承継円滑化法の活用しよう
「事業承継税制の抜本拡充」や「民法上の遺留分制度による制約への対応」を始めとする事業承継円滑化のための『中小企業における経営の承継の円滑化に…
賃貸住宅の更新料の条項は無効という判決
現段階ではあくまで地裁での判決ですが、同法に照らして更新料特約を無効とした判断は初めてです。国土交通省の平成19年の調査によると関東でも６０…
不動産の相続登記について
「上手な法律との付き合い方」の2008年12月号で、法定相続人の中に、①商売をしている人、②借金がある人 がいる場合の不動産の相続登記を先延…
監査役の業務監査権限と会計監査権限
７月２１日の衆議院の解散から８月３０日の総選挙に向け、日に日に熱気が増しているようです。政権交代が騒がれる今回の選挙ですが、ある政党のマニフ…
会社法の勘違い
施行から丸３年以上経過した会社法ですが、最近耳にする基本的な勘違い、思い違いをいくつかあげてみます。○ どの会社も監査役なし、取締役１人の…
承継問題は対岸の火事ではない
街では、都議会議員選挙を控え街頭演説が活発になってきました。各政党も、その先の衆議院議員選挙を見越してあの手この手で人気取りに必死ですね。…