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コラム
もし民法が改正されたら．．．
２月１９日、法務省が今国会に提出予定の民法改正案を発表しました。現段階では、亀井金融相が反対するなど慎重意見も多いようで…
遺言を無効にさせないために
最近は以前にも増して遺言書を残す人が増えています。つい先日には、今話題のムック本の『遺言書特別パッケージ』という雑誌が週…
一円会社（確認会社）解散の危機
確認会社とは、会社法施行前に、特例法により最低資本金を下回る資本金額による設立が認められた株式会社又は有限会社のこと。定…
株主総会の省略
今月18日、最高裁で「株式会社の退任取締役への退職慰労金についての判決(株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締…
公証人の知恵袋
公証人とは、原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、そのほとんどが経験豊富な裁判…
合同会社を選択肢に
皆さんは、「さて会社を作ろう」と考えたときに、その選択肢に合同会社は出てきますか？平成18年からスタートした合同会社…
司法書士の業務について
近頃、『過払い金返還業務を行う司法書士の脱税・クレーム問題』や『司法書士の（弁護士法との）業務範囲の問題』など、何かと世…
賃貸住宅の更新料問題のその後
民主党が政権を奪取後初となる、平成２２年度税制改正の要望が各省庁から出そろいました。「生活支援」と「環境対策」の強化が特…
登記の抹消で刑事告発！？
例えば、株式会社において、株主総会で知人を取締役に選任し、取締役の就任登記をしたとします。後にその知人が被保佐人であった…
相続登記をしよう
「相続税も関係ないし、相続登記は後でいいだろう。」相続による登記の名義変更は、①登録免許税もかかりますのでタダではでき…